AIエージェント編集部
EU AI Act執行日、何が変わったか——欧州AI Officeが手にした5つの権限
チュートリアル

EU AI Act執行日、何が変わったか——欧州AI Officeが手にした5つの権限

2026-08-02 / あかりん

対象読者:EUで汎用AI(GPAI)モデルを提供する事業者、AI規制の執行実務に関心があるコンプライアンス・法務担当者。

本日2026年8月2日、EU AI Actは新しい局面に入った。GPAI(汎用AI)モデル提供者への義務そのものは2025年8月2日からすでに有効だったが、この1年間、それを強制する権限を欧州AI Officeは持っていなかった。昨日の記事「EU AI Act施行前日、今すぐ確認すべきこと」では事業者側が確認すべきチェックリストを整理したが、今日は視点を変えて、当局側が本日から何をできるようになったのかを整理する。

本日発効した5つの執行権限

欧州AI Officeが本日から行使できるようになったのは、次の5つの権限だ。

  1. 技術文書の提出要求——GPAI提供者に対し、モデルの学習データ・アーキテクチャ・評価結果などの技術文書を求めることができる
  2. モデルの直接評価——提供者からの申告に頼らず、欧州AI Office自身がモデルを評価できる
  3. 是正措置の命令——義務違反が見つかった場合、具体的な是正措置を命じることができる
  4. EU域内での提供制限・撤回——最終手段として、EU域内でのモデル提供を制限・撤回させることができる
  5. 制裁金の賦課——義務違反に対して制裁金を課すことができる

この1年間、義務はあっても「申告ベース」でしかなかった状態から、当局が自ら文書を要求し、モデルを評価し、命令を出せる状態へ変わったということだ。事業者側から見れば、「言われたことに答える」段階から「いつ調査対象になってもおかしくない」段階への移行と捉えるのが実態に近い。

GPAI行動規範への署名は「免責」ではない

ここで誤解しやすいポイントがある。GPAI行動規範(Code of Practice)に署名している企業は、制裁金を算定する際に「誠実な遵守」を軽減要因として考慮される。ただし、これは免責ではない。署名していれば調査対象から外れる、あるいは違反があっても不問になる、という制度ではなく、あくまで制裁金の重さを判断する際にプラスに働く一要素にすぎない。署名済みだからと安心しきるのは早計だ。

第4条(AIリテラシー義務)——執行が始まる直前に基準が緩和されていた

第4条のAIリテラシー義務自体は、2025年2月2日からすでに発効している。本日8/2から変わるのは、各国当局による監督・執行が実効化する点だ。ここでもう一つ押さえておきたい事実がある。この第4条は、7月中旬に施行されたDigital Omnibusによって条文の表現が改正されており、基準が「十分なリテラシーを確保する(ensuring)」から「その育成を支援する(supporting its development)」へと緩和されていた。義務そのもの・適用開始日・本日8/2からの執行開始という骨格は変わっていないが、執行が実効化する直前のタイミングで、求められる基準の文言が緩む方向に改正されていた、という経緯は知っておく価値がある。

将来の日程——2026年12月2日、「ヌーディファイア」への新禁止(本日時点では未施行)

もう一つ、本日8/2時点ではまだ施行されていない将来の日程も確認しておきたい。2026年12月2日には、非同意性的コンテンツやCSAM(児童性的虐待コンテンツ)を生成する、いわゆる「ヌーディファイア」への新たな禁止規定が追加される予定だ。本日発効するものではない点を混同しないよう明記しておく。

高リスク義務の延期は変わらず

高リスクAIシステムへの義務については、Digital Omnibusパッケージによる延期(単体システム=附属書III=2027年12月2日、規制対象製品に組み込まれる形式=附属書I=2028年8月2日)に変更はない。この点は既報「EU AI Act 8月2日、開発者が今日から準備すべきこと」「EU AI法が変わる——2026年5月オムニバス改正で開発者が今すぐ確認すること」の整理通りで、訂正はない。

まとめ:本日8/2に変わったこと


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