対象読者:EUでAI生成コンテンツ・チャットボット・生体認識システムを提供している事業者、明日8/2の施行への対応漏れがないか最終確認したい方。
明日2026年8月2日、EU AI Actの第50条透明性義務が施行される。当編集部はこれまで「EU AI法が変わる——2026年5月オムニバス改正で開発者が今すぐ確認すること」や「EU AI Act 8月2日、開発者が今日から準備すべきこと」で施行前の準備を扱ってきたが、今回は施行前日という角度に絞り、「今すぐ確認すべきこと」だけをチェックリスト形式でまとめる。まず結論から言うと、いちばん大事なポイントは一つだけだ——遡及適用はない。8月2日より前に作られたコンテンツに、ラベリングの義務は生じない。
⚡ 施行前日チェックリスト
- 自社のサービスが対象4分野(対話・生成コンテンツ・感情認識/生体分類・ディープフェイク)に該当するか確認する
- 8/2以降に生成・公開するコンテンツから対応を始める(既存コンテンツの遡及対応は不要)
- 第50条ガイドライン最終版(全51ページ)に目を通す
- Code of Practiceを実務対応ツールとして検討する
- 執行主体(各国市場監視当局・欧州AI Office・EDPS)の窓口を把握しておく
ステップ1:明日から何が変わるか
8/2に新たに効力を持つのは、第50条の透明性義務と、欧州AI Officeによる汎用AI(GPAI)モデル提供者への罰則執行権限のフル稼働だ。ここで誤解しやすいのが「罰則が明日から始まる」という理解だが、それは正確ではない。罰則の規定そのものは2025年8月にすでに発効済みで、明日発効するのは義務の適用範囲と、それを執行する体制の稼働という部分になる。
ステップ2:最大の読者価値——遡及適用はない
ここが今日いちばん伝えたいことだ。8月2日より前に生成・公開したAIコンテンツ、すでに稼働しているチャットボットのやり取りの過去ログなどに、今から遡ってラベリングを付け直す義務はない。義務が発生するのは、8/2以降に新たに生成・公開するコンテンツと、8/2以降のシステム稼働に対してだ。「過去分をすべて洗い出さなければ」と焦る必要はない——ここを押さえておくだけで、明日以降の対応範囲がぐっと絞られる。
ステップ3:対象4分野を確認する
第50条が対象とするのは、大きく分けて次の4分野だ。
- 個人との直接対話:AIシステムと対話していることを利用者に開示する義務
- AI生成コンテンツ:テキスト・画像・音声・動画などの生成物を機械可読な形式で識別可能にする義務
- 感情認識・生体分類:これらのシステムにさらされる人物への運用告知義務
- ディープフェイク:生成・改変された画像・音声・動画コンテンツである旨の開示義務
自社のプロダクトがこの4分野のどこにも該当しないなら、明日から急いで対応することは基本的にない。まずはここの当てはめから始めたい。
ステップ4:実務対応ツール——ガイドラインとCode of Practice
実務での判断に迷ったときに参照すべき資料も、直近でかなり整ってきた。欧州委員会は2026年7月20日、第50条ガイドラインの最終版(全51ページ)を採択している。また7月8〜9日には、AI生成コンテンツの透明性に関するCode of Practiceが「適切」と評価されており、第50条(2)(4)(5)項に対応する実務ツールとしては、現時点でこれが唯一の存在だ。自己流で解釈を進める前に、まずこの2つに目を通しておくのが安全だろう。
ステップ5:誰が執行するのか
執行を担うのは単一の機関ではない。各国の市場監視当局、欧州AI Office、そして欧州データ保護監督官(EDPS)の3者が、それぞれの管轄範囲で執行にあたる体制になっている。自社がどの国・どの分野で事業を展開しているかによって、実際に窓口となる機関が変わってくる点は覚えておきたい。
ステップ6:罰則額の再確認
罰則額そのものに変更はない。禁止行為への違反は最大3,500万ユーロまたは世界売上高の7%、それ以外の違反(透明性義務や高リスク義務を含む)は最大1,500万ユーロまたは3%だ。なお高リスクAIシステムへの義務については、Digital Omnibusパッケージにより単体システム(附属書III)が2027年12月2日、規制対象製品に組み込まれる形式(附属書I)は2028年8月2日まで延期されている——こちらは明日の話ではないので、混同しないよう注意したい。
まとめ:施行前日にやること5つ
- 対象4分野への該当有無を確認する——該当しなければ急ぐ必要はない
- 遡及対応は不要と理解する——8/2以降のコンテンツ・稼働のみが対象
- 第50条ガイドライン最終版(全51ページ)に目を通す——7/20採択の公式資料
- Code of Practiceを実務ツールとして活用する——現時点で唯一の対応ツール
- 執行窓口(市場監視当局・欧州AI Office・EDPS)を把握しておく——事業展開国によって異なる
施行日を迎える前日にできることは限られているが、「遡及適用がない」という一点を理解しているだけで、明日以降の対応の負荷はかなり見通しやすくなるはずだ。落ち着いて、対象範囲の確認から始めてほしい。