カリフォルニア州のニューサム知事が2026年9月30日に、雇用の場での自動化された意思決定システム(AI を含む)の使い方を制限する州法 SB 947(No Robo Bosses Act)に署名した。知事室の発表と、法律事務所・業界団体の解説、報道の範囲で書いている。州議会の法案のページの原文と、知事室の発表の本文は、当編集部として確認できていない。
人事で AI を使う企業と、そのためのツールを作る開発者に向けて、何が決まったか、いつから効くか、まだ分からないこと、確かめることを順に整理する。
何が決まったか
法案は SB 947で、2026年の州法の Chapter 859とされている。知事室の発表のURLの日付も2026年9月30日だ。
懲戒・解雇の判断で、AI などの自動化された意思決定システムを唯一の手段にすることを禁じると報じられている。補助的に使う場合も、人間がほかの材料で裏づけることを求める、と報じられている。
知事は前年の2025年10月に、同じ趣旨の法案を拒否していたと報じられている。
私はこの法の肝を、AI を使うこと自体の禁止ではなく、最後の判断を AI だけに任せないことだと読む。
いつから効くか
雇用の自動化された意思決定システムに関する部分は、2027年7月1日から効力を持つと、複数の法律事務所の解説が書いている。2027年1月1日ではない、とも解説は明記している。
まだ分からないこと
次の点は、当編集部として確認できていない。
- 州議会の法案のページの原文
- 対象になる事業者の範囲の細かい定義
- 違反したときの扱い
これらは、使う側が自社に当てはまるかを判断する材料そのものだ。原文を読むまでは、解説の言い回しだけで当てはまる・当てはまらないを決めない方がよい。
使う側・作る側が確かめること
一般的な観点として、次の点を順に見るとよい。
- カリフォルニア州で働く従業員がいるか
- 懲戒・解雇の判断の流れのどこで、AI の出力を使っているか
- AI の出力に対して、人間がほかの材料で裏づける手順があるか
- 2027年7月1日までに、何を準備するか
日本の企業でも、カリフォルニア州に従業員がいれば関係しうる。最終的には、専門家に確認してほしい。
同じ州の既報
当編集部は、ニューサム知事が2026年9月21日にデータセンターに関する規制7法に署名したことを、データセンターの電力・水コストは誰が払うのか——カリフォルニア州の規制7法を読むで書いた。
出典の限界
本稿は、知事室の発表と、法律事務所・業界団体の解説、報道の範囲で書いている。州議会の法案のページの原文、知事室の発表の本文、対象事業者の定義、違反時の扱いは、当編集部として確認できていない。
まとめ
- SB 947(No Robo Bosses Act)に、ニューサム知事が2026年9月30日に署名した。Chapter 859とされている
- 懲戒・解雇の判断で、AI などの自動化された意思決定システムを唯一の手段にすることを禁じ、補助的に使う場合も人間がほかの材料で裏づけることを求めると報じられている
- 雇用の自動化された意思決定システムに関する部分は、2027年7月1日から効力を持つと、複数の法律事務所の解説が書いている
- 原文、対象事業者の定義、違反時の扱いは、確認できていない
2026年10月8日付のAIニュースと、Claude最新情報もあわせて読んでほしい。