超知能を法律で禁じ、違反した企業には事業を続けさせない。個人には禁錮20年。この法案の名宛人が自分の勤め先だったら、どこからが禁止の範囲になるだろうか——その問いを持ったことがあるなら、この記事はあなた向けだ。
Sanders上院議員とCasar下院議員は、2026年9月23日、超知能の開発を禁じ、新しい連邦の省を新設する法案を提出したと、両議員のプレスリリースの要約から確認できる。当編集部は、法案の条文と要約PDFの本文を確認できていない。以下は、議員側の発表の要約と報道の範囲で書く。
何が報じられたか
提出されたのは2026年9月23日。法案の名称は、Ban Artificial Superintelligence Actと報じられている。当編集部は、条文そのものではなく、議員側のプレスリリースの要約と、それを伝える報道の範囲で、以下を整理する。
両議員の説明では——何を禁じ、何を罰するのか
両議員の説明では、超知能を、多くの領域で人間の認知的な能力を上回るAI、または人類を滅ぼしたり無力化したりするのに十分な能力を持つAI(連邦政府の転覆を含む)と定め、その開発と展開を禁じる。
両議員の説明では、最先端のAIの開発を、新設するDepartment of Artificial Intelligence(AI省)が安全の規則を整えるまで止める。
両議員の説明では、罰則は、個人には最長禁錮20年、企業には事業の存続を認めない罰則(議員側はcorporate death penaltyと呼ぶ)。核兵器の違法な開発に近い扱いだと説明している。
両議員の説明では、国際的な取り決め、同盟国との調整、輸出管理で、世界的な禁止をめざす。
報道の範囲で分かっていること
法案番号は、2026年9月24日前後の報道の時点でまだ付いていないと伝えられ、その後の付与は当編集部として確認できていない。共同提案者は、報じられた範囲ではSanders議員・Casar議員のほかに確認できていない。
OpenAIの安全部門に所属するとされる研究者と、Google DeepMindのソフトウェアエンジニアが、それぞれ個人の立場で法案を支持する発言をしたと報じられている。いずれも会社としての立場ではなく、個人としての発言と報じられている。
一方、Alliance for Secure AIのCEO、Brendan Steinhauser氏は、両議員が超知能を真剣に扱った点を評価しつつ、より抑えたやり方が必要だという見方を示したと報じられている。共和党が多数を占める議会では、成立の見通しは厳しいとも報じられている。
定義のどちらの型が、適用の決め手になるのか——ここからは当編集部の視点
ここからは、当編集部の視点だ。両議員の説明にある超知能の定義は、二つの型を並べている。多くの領域で人間の認知的な能力を上回るAIという型と、人類を滅ぼしたり無力化したりするのに十分な能力を持つAIという型だ。私は、この二つを同列に並べている点に注目する。前者は能力の比較で判定に幅が出やすく、後者は結果の重大性で判定される。どちらが適用の決め手になるかで、線引きの厳しさはまったく変わる。
罰則の重さを思えば、この曖昧さは軽くない。個人には禁錮20年、企業には事業の存続を認めない罰則だ。どこからが開発の禁止で、どこからが罰則の範囲なのか。条文を確認できていない今は、答えではなく問いとして示すにとどめる。定義の書き方一つで、法案の射程は大きく動く。
業界が自分で決める安全基準との対比
同じ時期、業界の側は、自前で安全基準の機関を作る構想を進めていると報じられている。2026年9月27日のピックアップ記事で書いた、Google・OpenAI・Anthropicによる機関の構想(仮称SAFA)だ。SAFA側について、今回新しく確認できた事実はない。
一方は業界が自分で基準を決めようとする動きで、もう一方は、立法によって開発そのものを止めようとする動き。超知能をめぐる規制の振れ幅の大きさが、この2本を並べると見えてくる。
出典の限界
本稿は、両議員のプレスリリースの要約と、それを伝える報道の範囲で書いている。法案の条文、要約PDFの本文、法案番号、共同提案者の全容、審議の見通しについての一次情報は、当編集部として確認できていない。
まとめ
- Sanders上院議員・Casar下院議員が2026年9月23日、超知能の開発・展開を禁じる法案を提出したと、両議員のプレスリリースの要約から確認できる
- 両議員の説明では、超知能を、人間の認知能力を上回るAI、または人類を滅ぼしたり無力化するのに十分な能力を持つAIと定義。新設のAI省が安全規則を整えるまで最先端AIの開発を止める
- 罰則は個人に禁錮20年、企業には事業の存続を認めない罰則(corporate death penalty)。核兵器の違法な開発に近い扱いだと説明している
- 法案番号・共同提案者の全容は未確認。OpenAI・Google DeepMindの一部の従業員が個人の立場で支持を表明したと報じられている
- Alliance for Secure AIのCEOは慎重な見方を示し、共和党多数の議会での成立は厳しいと報じられている
- 当編集部の視点: 定義の二つの型のどちらが適用の決め手になるかで、法案の射程は大きく変わる。条文を確認できていないので、答えではなく問いとして残す
もし明日、この法案があなたの勤め先に適用されるとしたら、二つの定義のどちらに引っかかると思うだろうか。
この件は、2026年9月28日のClaude最新情報でも触れた。同じ日のAIニュースは、OpenAIのエージェントとみられるボットが国連の統計サイトに1万6000回超アクセス、研究者が報告にある。