2026年10月11日(日本時間)の時点で、当編集部が確認できた動きを整理する。対象は2026年10月8日(米国時間)の出来事だ。柱は、OpenAIの年換算の売上は約500億ドルだと、Financial Times(FT)とCNBCが2026年10月8日に報じた件だ。FTの本文は、当編集部として確認できていない。添えは、USA Today Co.がOpenAIを提訴したと報じられた件と、GPT-5.5の退役日の2本だ。
各項目の日付は、出来事のあった現地の日付だ。
柱 — OpenAIの年換算売上は約500億ドルとFT・CNBCが報道
何が報じられたか
FTとCNBCは、OpenAIの年換算の売上は約500億ドルだと報じた。OpenAIが投資家に伝えたとされる数字だ。以前の報道では680億〜700億ドルとされており、今回の数字はそれより少ない。以前の報道の数字は680億ドルから700億ドルまで幅があり、1つの数字には決まらない。
年換算の数え方と、まだ分からないこと
FTは、OpenAIとAnthropicでは年換算の数え方が違うと伝えた。Anthropicはクラウド経由の販売を含め、OpenAIは含めていないという。FTが挙げた数え方の違いが、約500億ドルと680億〜700億ドルとの差の理由かどうかは、当編集部が確認できた範囲では判断できない。
OpenAIがこの数字を認めたかどうかは、媒体によって書き方が違う。CNBCは投資家向けの資料を出所として引いており、別の1媒体は、OpenAIは確認も否定もしていないと書いている。
開発者・読者にとっての見え方
要するに、年換算の売上は、どの販売経路を含めるかで数字が変わる。数え方によって、同じ会社でも見える額は動きうる。会社どうしの数字を並べるときは、数え方の基準がそろっているかを先に確かめたい。
添え1 — USA Today Co.がOpenAIを提訴と報道、2.5億ドル超を請求
USA Todayの親会社と13の関連会社が、ニューヨーク南部連邦地裁でOpenAIを提訴し、2.5億ドル超を請求していると、Forbesなどが報じた。19の出版物が関わるとされる。
訴状は、GPT-2の学習に使われたWebTextに16万件超の記事が入っていたと主張し、モデルが記事に近い複製や要約を返せると主張していると報じられている。著作物ごとに最大15万ドルの法定損害賠償と、侵害したモデルと学習データの破棄の命令を求めているとされる。
提訴の日付は食い違っている。Forbesの記事の日付は2026年10月8日で、10月9日とする報道もある。訴状の本文とOpenAIの反応は、当編集部として確認できていない。
添え2 — GPT-5.5の退役は2026年10月14日の予定
ChatGPT・CodexからのGPT-5.5の退役は2026年10月14日の予定で、日付の変更は当編集部として確認できていない。退役と移行についてはGPT-5.5の退役の記事に。
まとめ
- 柱: OpenAIの年換算の売上は約500億ドルだと、FTとCNBCが2026年10月8日に報じた。OpenAIが投資家に伝えたとされる数字で、以前の報道の680億〜700億ドルより少ない。OpenAIが数字を認めたかどうかは、媒体によって書き方が違う。FTの本文は確認できていない
- 添え: USA Todayの親会社と13の関連会社が、ニューヨーク南部連邦地裁でOpenAIを提訴し、2.5億ドル超を請求していると報じられた。訴状はGPT-2の学習に使われたWebTextに16万件超の記事が入っていたと主張しているとされる。提訴の日付は10月8日と10月9日で報道が割れている。訴状の本文とOpenAIの反応は確認できていない
- 添え: GPT-5.5のChatGPT・Codexからの退役は2026年10月14日の予定。日付の変更は確認できていない