2026年9月29日時点で、当編集部が確認できた新しい動きは3本だ。柱は、米国と中国が関税を下げる品目のリストを2026年9月28日に公表したという報道。9月26日の記事でAIの内容が含まれるかは分かっていないと書いた件の続報にあたる。添えは、GoogleがGeminiのGemsを2026年11月17日からSkillsへ移行するという報道と、NVIDIAがエージェント向けの安全基盤を発表した件だ。
各項目の日付は、出来事のあった現地の日付だ。この記事は報道の範囲で書いていて、品目リストの原文、USTRの声明、Googleの案内、NVIDIAの発表文それぞれの本文は、当編集部として確認できていない。
柱 — 米中が関税引き下げの品目リストを公表、チップ・EV・電池は対象外と報道
9月26日の記事は、USTRのGreer氏が貿易面の合意の詳細を2026年9月28日に出すと述べたとCNBCが報じたことを伝え、こう書いていた。「この詳細にAIの内容が含まれるかは、分かっていない。」今回、その詳細にあたる品目リストが2026年9月28日に出た、という続報だ。
報じられているリストの中身
US News(2026年9月28日付)は、米国と中国が互いに約300億ドル分の関税を下げる品目を2026年9月28日に公表したと報じている。米国側からは農産物や医療機器など、中国側からは消費財や技術水準の低い品目が含まれるという。一方、チップ・EV・電池といった戦略分野は対象外と報じられている。
Greer氏の9月25日の発言
CNBCは2026年9月25日、Greer氏が、許可制の高性能チップは今回の協議に含まれないという趣旨を述べたと報じた。発言の一字一句は、当編集部として確認できていない。9月28日のリストでチップが対象外と報じられたことは、この趣旨と方向が合っている。
AIの扱いについて言えること、言えないこと
報道の範囲では、リストにAI・半導体・輸出規制に触れた項目は見当たらない。ただし、品目リストの原文とUSTRの声明の本文は、当編集部として確認できていない。
私はこう読む。9月26日の記事で残っていた問いのうち、詳細が出るかどうかは決着した。AIの内容が入っているかどうかは、報道の範囲では入っているとは読めない、というところまでだ。
添え — Google、GeminiのGemsを2026年11月17日からSkillsへ移行と報道
TechCrunchは2026年9月28日、Geminiの管理画面のGemsに、11月17日からSkillsへ移行するという案内が出ていると報じた。Android Authorityなども同様に伝えている。移行までは今のままGemsを使え、移行後はSkillsとして使えるという。つまり、Gemsが2026年9月28日に終わったわけではない。
Skillsは現時点で、Google AI Pro/UltraとGemini Sparkの利用者向けと報じられている。無料の利用者がSkillsを使えるかどうかは、Googleが明らかにしていないという。ここで迷いやすいのは、自作のGemsを使っている人が移行までに何をすればいいかだが、Googleの案内は当編集部として確認できていない。
添え — NVIDIA、エージェント向けの安全基盤を発表
NVIDIAは2026年9月28日、エージェントの実行の境界を作るOpenShellと、BlueField-4 DPU上で動く外付けの監視Sentryを組み合わせた安全基盤を発表した。要するに、エージェントを囲いの中に入れ、囲いの外から見張る設計だ。参加社の顔ぶれや、分かっていないことは、ピックアップ記事にまとめた。発表文の本文は、当編集部として確認できていない。
まとめ
- 柱: 米国と中国が、互いに約300億ドル分の関税を下げる品目のリストを2026年9月28日に公表したとUS Newsが報道。農産物・医療機器・消費財などが含まれ、チップ・EV・電池は対象外と報じられている。報道の範囲ではAI・半導体・輸出規制に触れた項目は見当たらないが、リストの原文とUSTRの声明の本文は確認できていない
- 添え: GoogleがGeminiのGemsを2026年11月17日からSkillsへ移行するとTechCrunchなどが報道。移行までGemsは使え、Skillsは現時点でGoogle AI Pro/UltraとGemini Sparkの利用者向け。無料の利用者が使えるかは、Googleが明らかにしていないと報じられている
- 添え: NVIDIAが2026年9月28日、実行の境界を作るOpenShellとDPU上で動く外付けの監視Sentryを組み合わせた安全基盤を発表。詳細はピックアップ記事で扱った
- 確認できた新しい動きは3本。いずれも報道の範囲で書いていて、各当事者の発表や案内の本文は、当編集部として確認できていない