Palo Alto Networks傘下のUnit 42が2026年7月30日に公表した調査によれば、オープンソースの自律型エージェントフレームワーク「Hermes Agent」と中国のDeepSeekを組み合わせたサイバー攻撃キャンペーンが確認された。一般メディアではTechTimesが8月1日付で追随報道している。発表から本稿執筆時点(8月3日)まで数日経っているが、当編集部としては未報道の新規トピックのため、発表日を明記したうえで扱う。今日はこの一件を、事実整理に加えて「AIの安全装置が実際にどう働いたか」という視点で読み解く。
何が起きたか——Hermes AgentとDeepSeekを組み合わせた自律攻撃
珠海(Zhuhai)拠点とみられる中国語話者の攻撃者(ハンドルネーム knaithe、別名 KnYuan)が、オープンソースの自律型エージェントフレームワーク「Hermes Agent」とDeepSeekを組み合わせ、Citrix NetScaler・Apache Tomcat・Marimo Notebook・Windows IKE VPNなどの脆弱性を悪用し、460以上のシステムを攻撃したという。Unit 42が確認した2026年5月のセッションでは、最初にタスクが与えられた後は追加の人間の指示なしにエージェントが自律的に実行を続け、DeepSeekがFOFA(インターネット上の機器を検索するツール)のクエリ生成、CVEの評価、攻撃対象の選定、エクスプロイトの適応までを担っていたとされる。同様の手口はThe Hacker Newsでも報じられている。
悪用された脆弱性——CVE-2026-3055
今回の攻撃で使われた脆弱性の一つがCVE-2026-3055だ。Citrix NetScaler ADC/Gatewayに存在するメモリオーバーリード(範囲外読み取り)の脆弱性で、CVSSスコアは9.3、2026年3月23日に開示されている。攻撃者はこの脆弱性を突いてメモリから認証クッキーなどの情報を読み取り、セッションの乗っ取りに使える状態にしていたと、Rapid7の脆弱性解説をはじめとする複数の独立ソースが報告している。
発覚の経緯——攻撃者自身のミスで露呈
皮肉なことに、この攻撃キャンペーンが発覚したきっかけは、攻撃者側の設定ミスだった。攻撃者が使っていたHermes Agentが、誤ってホームディレクトリからWebサーバーを公開してしまい、APIキー・攻撃スクリプト・標的リスト・シェル履歴・AI攻撃ログがまとめて外部から閲覧できる状態になっていた。この露出をUnit 42が発見したことで、一連の手口が明らかになった。
OpenAIとClaude、扱いの違いを正確に書く
この事案を報じるにあたって、当編集部が最も慎重を期したのがこの点だ。「ClaudeとOpenAIが攻撃を拒否した」とまとめて書く記事も見られるが、これは正確ではない。両者の確度はまったく異なる。
OpenAIについては、明確に確認できる。「セーフガードがポリシー違反リクエストを拒否した」「安全システムが該当アカウントを検知し無効化した」という点で複数のソースが一致しており、そのまま事実として書ける水準にある。
一方Claudeについては、「拒否した」という直接的な一次出典は見つかっていない。確認できている事実の範囲はこうだ。攻撃者はClaude Codeに対してCLAUDE_CODE_ATTRIBUTION_HEADER=0・CLAUDE_CODE_DISABLE_NONESSENTIAL_TRAFFIC=1という環境変数を設定し、利用元の属性追跡やテレメトリを無効化しようと試みていた——つまり、Claude側の安全対策の検知を回避しようとする動きがあったということだ。そして、Claude Codeのセッションログには接続テストのみが記録されており、脆弱性評価・エクスプロイトの適応・標的選定といった攻撃のコア機能には、実際にはDeepSeekが使われていた。
この2つの事実は「Claudeが攻撃を拒否した」という能動的な話とは違う。攻撃者はClaude側の安全対策を回避しようとしたが、結果としてコアの攻撃機能には使われなかった、という受動的な事実として理解するのが正確だ。断定的な表現を避け、確認できた範囲だけを記録しておく。
本日のまとめ
今回の一件は、7月21日のOpenAI/Hugging Face事件、7月27日のOpen Secure AI Alliance発足、7月30〜31日のAnthropic自己開示と地続きにある、「AIモデルの安全装置」という大きな物語の続章として位置づけられる。当編集部はClaude中心のサイトだが、だからこそ自社に有利に見える情報ほど、確度の低い部分を厳密に扱う方針を取っている。Anthropicにとって不利なニュースを煽らず薄めずに報じた姿勢と、今回のように一見自社に有利に見えるニュースを扱う姿勢は、一貫させたい。